平成２９年 ３月 定例会 平成２９年
和光市議会３
月定例会 第２日平成２９年２月２７日本日の
議事日程 開議第１
議事日程の報告第２ 議案の
提案説明第３ 諮問第１号、議案第１号～第４号に対する質疑、討論、採決第４ 次会の日程報告 散会本日の
出席議員 １８名 １番 菅原 満議員 ２番
西川政晴議員 ３番
熊谷二郎議員 ４番
鳥飼雅司議員 ５番
内山恵子議員 ６番
吉田武司議員 ７番
村田富士子議員 ８番
富澤啓二議員 ９番
猪原陽輔議員 １０番
待鳥美光議員 １１番
吉田けさみ議員 １２番
赤松祐造議員 １３番
安保友博議員 １４番
吉村豪介議員 １５番
小嶋智子議員 １６番
金井伸夫議員 １７番
齊藤秀雄議員 １８番
齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 郡司孝行
議会事務局次長 伊藤英雄 主事
秋元佑介地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長
松本武洋 副市長
大島秀彦 教育長 戸部惠一 企画部長 橋本 久 総務部長 安井和男
市民環境部長 本間 修
保健福祉部長兼
子どもあんしん部長 東内京一 建設部長 星野 賢
危機管理監 仲 司
上下水道部長 松橋香二 教育部長 星野裕司
監査委員事務局長 結城浩一郎 子どもあんしん部審議監 鈴木知子
企画部次長 川辺 聡
総務部次長 大坂秀樹
市民環境部次長 深野素明
保健福祉部次長 大野孝治
建設部次長 柳下和美 副
危機管理監 阿部英之
会計管理者 田中孝一
上下水道部次長 牧野里行
教育委員会事務局次長 石川 毅午前９時００分 開議
出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） おはようございます。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議事日程の報告
○議長（
齊藤克己議員） 本日の
議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の
提案説明
○議長（
齊藤克己議員） 議案の
提案説明を行います。 市長の説明を求めます。 松本市長。 〔市長（
松本武洋）登壇〕
◎市長（
松本武洋） おはようございます。 それでは、議案の
提案説明をさせていただきます。 初めに、諮問第１号、
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて説明いたします。
人権擁護委員山崎すみ子氏が平成29年６月30日をもって任期満了となることから、引き続き同氏を推薦したいので、
人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。 次に、本会議に提出する議案について、順次説明します。 議案第１号、第２号及び第３号、和光市
公平委員会委員の選任について一括して説明いたします。 和光市
公平委員会委員の
山崎宏征氏、
田中敏雄氏及び
二階堂享子氏の任期が平成29年３月10日をもって満了となることから、引き続き
山崎宏征氏、
田中敏雄氏及び新たに山下麻子氏を選任したいので、
地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第４号、和光市
固定資産評価審査委員会委員の選任について説明いたします。 和光市
固定資産評価審査委員会委員の山崎雅博氏の任期が平成29年３月７日をもって満了となることから、新たに横室静男氏を選任したいので、
地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第５号、第四次和光市
総合振興計画基本構想の一部を改定することについて説明いたします。
和光北インター地区東側において、一般国道254
号和光富士見バイパスの延伸とあわせた沿線地域の一体的な整備の機運が高まる中、
土地区画整理組合の設立及び市街化区域への編入に当たっては、新たな
土地区画整理事業を市の最
上位計画である基本構想に位置づける必要があるため、
和光北インターチェンジ周辺の整備に関することを定めた施策２を改定するものであります。 次に、議案第６号、職員の
育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 今回の改正は、労働者が、妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、離職することなく働き続けることができる社会を実現させることを目的として、
民間労働法制及び
国家公務員に係る規定の改正が行われ、また、
地方公務員についても、これらの改正内容に準じた法改正が行われたことから、所要の改正を行うものであります。 主な改正の内容といたしましては、育児休業の対象となる子の範囲の拡大や、
介護休暇を請求できる期間を３回まで分割可能とすること、また、要介護者の介護のため、１日につき２時間を超えない範囲内で勤務しないことができる介護時間の制度の新設などとなっております。 次に、議案第７号、和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、
農業委員会委員の役割が強化されたため、新制度で任命する
農業委員の報酬に、国費の
農地利用最適化交付金により
農業委員会委員の活動実績及び成果実績に応じた上乗せする措置を講ずるものであります。 また、
総合振興計画審議会の報酬については、新たに部会長の報酬を定めるものであります。 次に、議案第８号、和光市
税条例等の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 今回の改正は、
地方税法等の一部を改正する等の法律が、平成28年３月31日に公布され、同年４月１日に施行されたこと等に伴い、平成28年６
月定例会で専決処分の承認をいただいたもの及び同年12
月定例会で議決をいただいたもの以外について改正するものであります。 また、
社会保障の
安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
地方税法及び
地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び
地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令の公布に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９号、和光市
手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、都市の低
炭素建築等計画の
認定事務及び
建築物エネルギー消費性能向上計画の
認定事務等を行うに当たり、
当該事務の
申請手数料の額等について所要の改正を行うものであります。 次に、議案第10号、和光市
まちづくり寄附条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 和光市
まちづくり寄附金において、より魅力的で寄附をしやすい
寄附制度とするため、寄附金を財源として実施する事業について改正を行うものであります。 次に、議案第11号、和光市
保育園設置及び
管理条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 和光市しもにいくら保育園を平成29年度から定員を30人に減少して運営し、平成31年３月31日をもって廃止することから、設置に係る規定の改正を行うものであります。 次に、議案第12号、和光市
重度心身障害者医療費支給に関する条例及び和光市
ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 今回の改正は、
児童福祉法の一部改正により、里親についての定義規定が整理されたため、和光市
重度心身障害者医療費支給に関する条例及び和光市
ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例において、引用している条項番号を改めるものであります。 次に、議案第13号、和光市
介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
介護保険法施行令の一部改正により、第１号被保険者の
保険料段階の判定に、
合計所得金額から
租税特別措置法に規定されている
長期譲渡所得または
短期譲渡所得に係る
特別控除を控除した額を用いることとなったため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第14号、和光市
消防団条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
特別地方公務員としての消防団員の身分を明確にするために、欠格条項及び分限事項を追加するなど改正を行うものであります。 次に、議案第15号、市道路線の認定について説明いたします。
都市計画法第29条の規定による開発行為に伴い、市に帰属する公共施設である１路線を市道として認定したいので、道路法第８条第２項の規定により、この案を提出するものであります。 次に、議案第16号、平成28年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第６号）について説明いたします。 今回の
補正予算については、既定の
歳入歳出予算の総額からそれぞれ２億5,359万4,000円を減額し、補正後の
歳入歳出予算の総額をそれぞれ265億3,581万8,000円とするものであります。 初めに、主な歳出について説明いたします。 款２総務費では、
まちづくりコミュニティカフェ運営において、平成25年度及び平成26年度埼玉県
緊急雇用創出基金市町村事業費補助金に係る返還金を追加計上するほか、
庁舎維持管理における
光熱水費や
住居表示整備業務委託料などを減額しております。 款３民生費では、
国民健康保険特別会計保険基盤安定繰出金及び
小規模保育事業所負担金などの増額、ネウボラにおいて、平成27年度妊娠・
出産包括支援費補助金に係る返還金を追加計上するほか、
民間保育園に係る
施設入所等委託料、
小規模保育事業所に係る
新設保育園整備補助金及び
幼稚園就園奨励費補助金等の減額などをしております。 款４衛生費では、集団・
個別がん検診委託料を増額するほか、
朝霞地区周産
期医療寄附講座支援事業負担金などを減額しております。 款６
農林水産業費では、平成25年度及び平成26年度に実施した和光産
農産物等ＰＲに関する埼玉県
緊急雇用創出基金市町村事業費補助金に係る返還金を追加計上しております。 款８土木費では、
市内循環バス運行事業交付金や
駅北口土地区画整理事業特別会計繰出金を増額するほか、白子三丁目
中央土地区画整理組合に対する和光市
都市再生整備計画事業補助金及び
アーバンアクア公園整備に係る経費等の減額などをしております。 款９消防費では、事業の確定に伴い、
防災行政無線固定系子局整備工事費を減額しております。 款10教育費では、
給食施設整備において、第二
中学校給食室改築工事及び
本町小学校給食室空調機設置工事に係る入札差金を減額するなどしております。 款11公債費では、支払元金及び利子の確定に伴い、
元金償還額を増額し、
利子償還額を減額しております。 款12諸支出金では、
財政調整基金及び
特定目的基金への積立金をそれぞれ増額または減額しております。 次に、主な歳入について説明いたします。 款13分担金及び負担金では、
朝霞地区周産
期医療寄附講座支援事業三市負担金を減額しております。 款15
国庫支出金では、
国民健康保険保険基盤安定負担金、
社会保障・
税番号制度システム整備費補助金及び子ども・
子育て支援交付金などを増額するほか、
保育所運営費負担金、
保育対策総合支援事業費補助金及び
社会資本整備総合交付金などを減額しております。 款16
県支出金では、
国民健康保険保険基盤安定負担金及び
放課後児童対策事業運営費補助金などを増額するほか、
保育所運営費負担金などを減額しております。 款18寄附金では、和光市
まちづくり寄附条例寄附金を増額しております。 款22市債では、
起債対象事業費の確定及び
事業区分の変更等に伴い、それぞれ増額又は減額しております。 また、今年度中に
事業終了が見込めない事業として、
情報セキュリティ強化対策に係る
サーバ等機器構築事業など、計14事業について
繰越明許費とするものであります。 次に、議案第17号、平成28年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。 今回の
補正予算については、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,219万4,000円を追加し、補正後の
歳入歳出予算の総額をそれぞれ83億7,278万8,000円とするものであります。 初めに、歳出について説明いたします。 まず、款２
保険給付費では、一般被保険者における
高額療養費の給付が増加しているため増額し、款４
前期高齢者納付金等では、
前期高齢者納付金の額が確定したため増額するものであります。 次に、款７
共同事業拠出金では、
拠出金額が修正されたため、
高額医療費共同事業拠出金を増額し、
保険財政共同安定化事業拠出金を減額するものであります。 次に、款９
基金積立金では、
基金積立金を増額し、款10諸支出金では、
特定健康診査等負担金における返還額を計上するものであります。 次に、歳入について説明いたします。 まず、款８
共同事業交付金では、歳出における拠出金と同様に
交付金額が修正されたため、
高額医療費共同事業交付金を増額し、
保険財政共同安定化事業交付金を減額するものであります。特に、
高額医療費共同事業については、対象となる医療費が増加していることにより大幅な増額となっております。 次に、款９
財産収入では、
保険給付費等支払基金における預金利子が確定したことから減額し、款10繰入金では、各
繰入金額が確定したため、
保険基盤安定繰入金を増額し、
財政安定化支援事業繰入金を減額するものであります。 次に、議案第18号、平成28年度埼玉県和光市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。 今回の
補正予算については、既定の
歳入歳出予算の総額からそれぞれ4,797万7,000円を減額し、補正後の
歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億3,906万5,000円とするものであります。 歳出については、款２
保険給付費において、
施設介護サービス保険給付業務及び
特定入所者介護等サービス費給付が当初見込みより減少しているため減額を、また、
介護給付費準備基金に係る
運用利子確定に伴い、款９
基金積立金を増額しております。 歳入については、
調整交付金の負担率の変更、また、歳出に連動する形で、
国庫支出金、
支払基金交付金、
県支出金を
法定負担割合に応じて減額を行っております。
介護保険料に当たる分は、
介護給付費準備基金を取り崩し、
基金繰入金として増額いたします。 次に、議案第19号、平成28年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。 今回の
補正予算については、既定の
歳入歳出予算の総額からそれぞれ4,911万2,000円を減額し、補正後の
歳入歳出の総額をそれぞれ７億5,612万4,000円とするものであります。 歳出については、
埋蔵文化財調査箇所の縮減、工事実施前の調査により
上水道移設工事が不用となること、また、建物移転に伴う補償金額の確定及び補償期間の短縮などにより、款２
区画整理事業費において、報酬、賃金、委託料、補償・補填及び賠償金、償還金・利子及び割引料4,911万2,000円を減額するものであります。 歳入については、
社会資本整備総合交付金が確定したことから、款１
国庫支出金において、
社会資本整備総合交付金8,580万円を減額するものであります。 また、款２繰入金においては、交付金の減額による繰入金の増額と
事業費減額の差額3,668万8,000円を増額するものであります。 なお、今年度中に
事業終了が見込めない事業として、
建物移転等補償事業１億7,600万円を
繰越明許費とするものであります。 次に、議案第20号、平成29年度埼玉県和光市
一般会計予算について説明いたします。 平成29年度の
予算編成については、国の動向を見きわめつつ、和光市駅北口を初めとする各
土地区画整理事業、子ども・
子育て支援及び
庁舎防災拠点整備事業などの平成29年度和光市
行政経営方針に重点施策として位置づけられている事業を中心に、予算の調整を行っております。
予算編成に当たりましては、
歳入予算では、市税収入や
地方消費税交付金などの
経常一般財源の増加が見込まれるものの、
歳出予算では、
土地区画整理事業や
公園整備などの
都市基盤整備事業を推進する中、子ども・
子育て支援や
高齢者介護等の
社会保障関係経費が大幅に増加しており、
実施計画採択事業であっても、事業の優先度や必要性、将来の
財政運営に及ぼす影響などを検討し、事業費の削減や
事業年度の先送りなどの対応を図るほか、将来を見据えた
投資的事業については、市債の発行や事業に合わせた各基金を活用するなど、所要の財源を確保しております。 また、和光市健全な
財政運営に関する条例に基づき、
中期財政計画についても、予算に関する説明書とあわせて提出しております。 なお、
歳入歳出の概要については、副市長から説明をいたしますので、よろしくお願いします。
○議長（
齊藤克己議員） 大島副市長。 〔副市長（
大島秀彦）登壇〕
◎副市長（
大島秀彦） それでは、市長に代わりまして、議案第20号、平成29年度埼玉県和光市
一般会計予算の
歳入歳出の概要について説明いたします。 恐れ入りますが、平成29年度埼玉県和光市予算及び
予算説明書をお開きください。 初めに、１ページ、
地方自治法第215条に規定する予算の内容について説明いたします。 まず、第１条では、平成29年度
一般会計予算の総額を
歳入歳出それぞれ245億3,500万円と定め、対前年度比では1,000万円、率にして0.04％の増加となっております。 第２条の継続費については、その事業名、経費の総額及び年割額を定めております。 第３条の
債務負担行為については、その事項、期間及び限度額を定めております。 第４条の地方債については、その目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めております。 第５条の一時借入金につきましては、限度額を10億円と定め、第６条の
歳出予算の流用については、人件費に係る同一款内での各項の間の流用について定めております。 続きまして、
歳入歳出予算事項別明細書の主な内容について説明いたします。 初めに、主な
歳入予算について説明いたします。 まず、24ページの款１市税については、前年度から２億4,939万5,000円増加の143億257万円を計上しております。 主な内容を申し上げますと、市民税では、
納税義務者数の増加が見込まれることにより、前年度から１億5,327万5,000円増加の68億8,703万円を計上しております。
固定資産税では、
和光北インター地域土地区画整理事業における使用収益の開始に伴う
土地課税額の増加のほか、新増築家屋の増加などが見込まれることにより、前年度から１億370万4,000円増加の60億3,282万2,000円を計上しております。 次に、26ページの款２
地方譲与税から款12
交通安全対策特別交付金までにつきましては、国の
地方財政対策等を参考に、
交付実績を踏まえた金額を計上しております。 なお、
地方交付税につきましては、
普通交付税を不交付と見込むとともに、
特別交付税においては、不
交付団体となったことに伴い、
当該算定基準額の一部から
財源超過額が控除されたため、前年度から7,700万円減少の5,000万円を計上しております。 次に、36ページの款15
国庫支出金及び42ページの款16
県支出金については、子どものための教育・
保育給付費県負担金及び
障害者自立支援給付費負担金などを計上しております。なお、
臨時福祉給付金給付事業費補助金の削減などにより、国及び
県支出金を合わせまして、前年度から１億546万円5,000円の減少となっております。 次に、48ページの款17
財産収入につきましては、ひろさわ
保育園用地の売買に係る
土地売払収入を見込み、款19繰入金につきましては、
財政調整基金と
特定目的基金を合わせ５億1,303万9,000円を計上しております。 次に、56ページの款22市債については、白子三丁目中央及び越後山
土地区画整理事業並びに
アーバンアクア公園整備事業などの財源として、８億6,920万円を計上しております。 歳入については以上でございます。 次に、主な
歳出予算について説明いたします。 まず、58ページの款１議会費につきましては、
議会運営に関係する経費など、２億1,753万7,000円を計上しております。 次に、62ページの款２総務費につきましては、27億8,503万2,000円を計上しております。項１
総務管理費では、庁舎の
維持管理経費及び
和光市民文化センター管理運営に係る経費など、104ページからの項２徴税費では、賦課・
徴収事務に係る経費など、110ページからの項３
戸籍住民基本台帳費では、
住民基本台帳業務に係る経費など、114ページからの項４選挙費では、
和光市長選挙に係る経費など、120ページからの項５
統計調査費では、
工業統計調査に係る経費など、124ページからの項６
監査委員費では、
監査委員事務に係る経費など、126ページからの項７
生活環境費では、環境保全及び公害対策などに係る経費など、132ページからの項８
自治振興費では、
コミュニティセンター及び
地域センター管理運営に係る経費などをそれぞれ計上しております。 次に、140ページの款３民生費については、118億7,721万円を計上しております。項１
社会福祉費では、障害者や高齢者の医療及び
生活支援に係る経費のほか、
総合福祉会館管理運営に係る経費など、166ページから項２
児童福祉費では、乳幼児・
子ども医療費助成のほか、保育園及び
保育クラブ等管理運営に係る経費など、190ページからの項３
生活保護費では、
生活保護費支給に係る経費など、192ページからの項４
国民年金事務取扱費では、国民年金に係る経費など、194ページの項５
災害救助費では、
災害見舞金をそれぞれ計上しております。 次に、196ページの款４衛生費については、15億817万円を計上しております。項１
保健衛生費では、母子及び成・老人に係る健診事業のほか、
各種予防接種に係る経費など、204ページからの項２清掃費では、廃棄物の収集運搬及び処理に係る経費のほか、
焼却施設運転管理に係る経費などをそれぞれ計上しております。 次に、216ページの款５労働費については、
勤労福祉センター及び
勤労青少年ホーム管理運営に係る経費など、6,247万7,000円を計上しております。 次に、220ページの款６
農林水産業費につきましては、
都市農業支援及び
市民農園管理運営に係る経費など、4,957万3,000円を計上しております。 次に、226ページの款７商工費については、中小企業の活性化に係る経費など、7,928万9,000円を計上しております。 次に、232ページの款８土木費については、30億9,143万8,000円を計上しております。項１
道路橋りょう費では、市道の
維持管理・補修及び整備のほか、
市内循環バスの運行や
駅南口自転車駐車場管理運営に係る経費など、242ページからの項２河川費では、水路の管理、改修に係る経費など、244ページからの項３都市計画費では、各
土地区画整理事業の推進及び
アーバンアクア公園整備に係る経費などをそれぞれ計上しております。 次に、254ページの款９消防費については、朝霞地区一部事務組合負担金のほか、消防団業務及び防災施設整備に係る経費など、９億4,914万7,000円を計上しております。 次に、260ページの款10教育費については、20億3,023万9,000円を計上しております。項１教育総務費では、英語教育及び教育支援センター管理運営に係る経費など、272ページからの項２小学校費及び280ページからの項３中学校費では、小・中学校管理運営に係る経費など、286ページからの項４社会教育費では、放課後子ども教室に係る経費のほか、公民館及び図書館管理運営に係る経費など、314ページからの項５保健体育費では、和光市総合体育館管理運営に係る経費のほか、学校給食業務及び給食用備品整備に係る経費などをそれぞれ計上しております。 次に、324ページの款11公債費については、元金及び利子を合わせた償還金として、16億7,338万1,000円を計上しております。 次に、326ページの款12諸支出金については、
財政調整基金及び
特定目的基金への積立金として、１億8,650万7,000円を計上しております。 終わりに、328ページの款13予備費については、前年同額の2,500万円を計上しております。 以上が、平成29年度一般会計
歳入歳出予算の主な内容でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤克己議員） 松本市長。 〔市長（
松本武洋）登壇〕
◎市長（
松本武洋） 引き続き、議案第21号、平成29年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算について説明いたします。 国民健康保険については、近年、被保険者数が減少しているものの、１人当たり医療費が増加している状況等を考慮した予算を編成しており、平成29年度予算は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ79億7,621万3,000円と定め、対前年度比較では1.7％の増となっております。 主な歳入については、国民健康保険税として15億7,676万7,000円を、
国庫支出金として13億2,815万2,000円を、前期高齢者交付金として13億5,747万4,000円を、
共同事業交付金として18億9,190万2,000円を計上しております。 また、一般会計からの繰入金については７億2,591万4,000円を計上し、そのうち法定繰入金を除いたその他繰入金については、前年と同額の４億5,000万円を計上しております。 なお、
保険給付費等支払基金からの繰入金については、４億7,106万1,000円を計上しております。 主な歳出については、被保険者の診療等に係る
保険給付費として44億1,817万3,000円を、後期高齢者支援金等として８億9,197万4,000円を、介護納付金として３億5,434万8,000円を、
共同事業拠出金として21億733万7,000円を、保健事業費として１億789万6,000円を計上しております。 今後、さらなる高齢化などを要因に、医療費は伸び続けることが予測されております。そこで、特定健診・特定保健指導、生活習慣病重症化予防対策事業などの取り組みをさらに進めるとともに、医療費の分析を行い、データヘルス計画を新たに策定することで、被保険者の健康の保持・増進とともに、医療費の適正化についても積極的に取り組んでまいります。 次に、議案第22号、平成29年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。 平成29年度予算については、埼玉県後期高齢者医療広域連合が推計した市負担金算定、保険料算定に用いる諸係数及び本市における75歳以上の被保険者数推計に基づく予算を編成し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億7,556万5,000円と定め、対前年度比較では3.4％の増となっております。 歳入については、後期高齢者医療保険料５億9,184万7,000円、
保険基盤安定繰入金8,206万3,000円のほか保険料還付金等を計上しております。 歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金として、後期高齢者医療保険料負担金６億7,421万1,000円のほか保険料の還付金等を計上しております。 なお、
後期高齢者医療保険料率等は平成28年度と変更はありませんが、平成29年４月に行われる保険料軽減特例の見直し等を反映した予算となっております。 次に、議案第23号、平成29年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算について説明いたします。 第６期介護保険事業計画の最終年度となる平成29年度和光市介護保険特別会計は、平成27年度からスタートした新しい介護予防・日常
生活支援総合事業のさらなる充実と、平成28年度に新たに整備した地域密着型サービスの推進を図るように進めていくとともに、平成30年度からスタートする第７期介護保険事業計画の準備期間として、今期間の評価を進めてまいります。平成29年度予算は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億4,527万2,000円と定め、対前年度比較では5.1％の増となっております。 主な歳入については、
介護保険料では第６期計画期間は、基準月額4,228円の保険料設定とし、被保険者数の増加率を反映し、８億1,381万2,000円を計上しております。 また、歳出の見込みに連動する法定負担の国・県等の補助金及び交付金は、19億5,129万3,000円を計上しております。 主な歳出については、
保険給付費では、介護予防効果や居宅介護推進効果を勘案した推計及び平成28年度に整備した定期巡回・随時対応型訪問介護看護や認知症対応型共同生活介護の必要量に基づき29億6,688万2,000円、和光市の独自施策である市町村特別給付については、5,662万1,000円を計上しております。 また、平成27年度から全面的に介護予防・日常
生活支援総合事業として実施している訪問型サービス、通所型サービスの経費や、認知症高齢者対策や
生活支援体制整備の取り組み等を含む地域支援事業費については、１億9,654万9,000円を計上しております。 次に、議案第24号、平成29年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市駅北口
土地区画整理事業特別会計予算について説明いたします。 平成29年度予算は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億5,229万3,000円と定め、対前年度比較では43.2％の増となるものであります。 主な歳入については、国庫補助金が１億780万円、一般会計繰入金が４億9,619万1,000円、区画整理事業債が５億4,830万円となっております。 次に、主な歳出については、職員人件費となる区画整理総務費として8,525万1,000円、建物移転等補償業務及び工事実施設計業務などの委託料8,741万9,000円、区画道路築造工事などの工事請負費３億1,587万4,000円、建物移転に伴う移転補償費などの補償・補填及び賠償金６億4,390万6,000円などで、
区画整理事業費として10億6,654万2,000円を計上しております。 次に、議案第25号、平成29年度埼玉県和光市水道事業会計予算について説明いたします。 予算第２条水道事業運営の基本目標であります業務の予定量については、給水戸数を３万9,934戸と見込み、年間総給水量を929万6,000立方メートル、一日平均給水量を２万5,468立方メートル、主要な建設改良事業として酒井浄水場水質計器更新事業に4,860万円を計上しております。 次に、予算第３条の収益的収入については、事業収益は14億8,288万7,000円を計上し、前年度比較で2,987万7,000円の減額となっております。 この主なものは、水道料金収入11億1,252万7,000円で、収入総額の75％を占めております。その他、配水管工事負担金3,190万3,000円、加入金１億1,635万9,000円、長期前受金戻入１億6,679万3,000円となっております。 また、支出については、事業費13億84万1,000円を計上し、前年度比較で4,070万3,000円の増額となっております。 この主なものは、県水受水費が４億3,836万7,000円で、支出総額の33.7％を占めております。その他、動力費4,663万1,000円、減価償却費３億9,050万6,000円、消費税及び地方消費税1,596万8,000円となっております。 次に、予算第４条の資本的収入については、負担金908万2,000円を計上し、前年度比較で1,272万3,000円の減額となっております。 この主なものは、一般会計負担金908万2,000円であります。 また、支出については、３億9,976万9,000円を計上し、前年度比較で５億3,425万円の減額となっております。 この主なものは、建設改良費の給配水管布設費に２億4,236万3,000円、浄水場施設改良費に8,528万8,000円、企業債償還金に3,528万3,000円となっております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億9,068万7,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金並びに減債積立金で補填するものといたします。 次に、議案第26号、平成29年度埼玉県和光市下水道事業会計予算について説明いたします。 予算第２条の業務の予定量については、水洗化世帯数３万8,500世帯、年間処理水量869万7,000立方メートル、一日平均処理水量２万3,827立方メートルを見込み、主要な建設改良事業としては、和光市駅北口土地区画整理地区内汚水整備事業に3,682万8,000円を計上しております。 次に、予算第３条の収益的収入については、11億4,263万9,000円を計上し、前年度比較で419万3,000円の増額となっております。その主なものは、下水道使用料の６億5,296万3,000円となっております。 また、収益的支出については、10億4,106万5,000円を計上し、前年度比較で1,078万5,000円の増額となっております。その主なものは、営業費用としての下水道ポンプ施設
維持管理業務等の委託料１億1,010万2,000円、荒川右岸流域下水道事業
維持管理負担金を含む会費負担金２億8,137万円、営業外費用としての企業債利子償還金9,050万1,000円となっております。 次に、予算第４条の資本的収入については、１億2,726万2,000円を計上し、前年度比較で１億7,491万2,000円の減額となっております。その主なものは、建設改良費等企業債4,740万円、他会計負担金7,974万2,000円であります。 また、資本的支出については、５億3,592万7,000円を計上し、前年度比較で１億8,118万7,000円の減額となっております。その主なものは、雨水幹線設計業務委託料等の委託料1,496万9,000円、和光市駅北口土地区画整理地区内汚水整備事業等の工事費5,653万円、建設改良費等企業債償還金３億8,596万9,000円であります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億866万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金で補填するものといたします。
○議長（
齊藤克己議員） 以上にて説明は終了しました。
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△委員会付託の省略について
○議長（
齊藤克己議員） お諮りします。諮問第１号及び議案第１号から第４号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（
齊藤克己議員） 異議ないと認めます。よって、諮問第１号及び議案第１号から第４号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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△諮問第１号の採決－適任－
○議長（
齊藤克己議員） 次に進みます。 諮問第１号を議題とします。 諮問第１号について質疑を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（
齊藤克己議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。 諮問第１号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（
齊藤克己議員） 異議ないと認め、討論を省略します。 採決します。諮問第１号について原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕